「Meet Konica Minolta」をテーマに
コニカミノルタグループの中期経営の展望を紹介

コニカミノルタは，2020年11月26日（木），27日（金）の2日間にわたり，「Meet Konica Minolta：コニカミノルタの将来展望について」をテーマに，オンラインメディア説明会を開催した。代表執⾏役社⻑兼CEO⼭名昌衛氏らが登壇し，新型コロナウイルス感染症などを含む環境の変化の中，事業ポートフォリオマネジメントを転換し，新たに計測・検査・診断領域での事業基盤を確立，デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していくことなどが示された。

説明会初日の26日は，「コニカミノルタグループの中期経営の展望」と題して，山名氏がコニカミノルタグループの現状や2020〜2022年度の中期経営計画「DX2020」について説明した。山名氏は，新型コロナウイルス感染症の流行によるワークスタイルやライフスタイルなどの変容に伴い，オフィス出社率が低下し，プリントレスが加速した半面，非接触や分散，個別化などが求められるようになったことを，同社にとっての「機会」としてとらえると述べた。そして，2022年度に向けた重点方針として，新規事業の収益改善の加速やオフィス事業に続く柱となる事業構築の加速などを挙げた。そのゴールとして，事業ポートフォリオの転換を図り，プレシジョンメディシンや画像IoTソリューションなどの戦略的新規事業の売り上げ伸張により，高収益ビジネスへの転換を進めつつ，オフィス事業などのデジタルワークプレイス事業への依存度の低下を設定する。また，エッジ-クラウド型プラットフォームをベースにDXによるビジネスモデルの進化を図り，例えばヘルスケア分野のうち，個別化医療の領域でデータ解析による疾病メカニズムの解析サービスビジネスを展開する。なお，正式な中期経営計画の確定・発表は2021年春を予定している。

⼭名昌衛 氏（代表執⾏役社⻑兼CEO）

27日は，専務執行役の藤井清孝氏が「プレシジョンメディシン事業の成長戦略」について解説した。まず藤井氏は，同社のプレシジョンメディシン事業の経緯について，写真合成技術を応用したタンパク質定量化測定技術（Quanticell）の開発や，2017年のAmbry Genetics社およびInvicro社（いずれも米国）の買収により，遺伝子，病理，画像の高度な診断が可能になり，本格的に個別化医療分野に参入したと説明。今後の展開について，遺伝子診断事業はAmbry Genetics社の技術を活用して未病プラットフォーム「CARE program」を展開，遺伝子検査の健常者・非罹患者への導入の促進を図るとした。また，日本国内での展開について，現在，日本の遺伝子検査数は米国に比べ非常に少ないものの，検査の保険償還に伴い増加が見込まれると展望を述べた。一方のInvicro社は，人工知能（AI）を活用した高度な医療画像解析技術やソフトウエアによるバイオマーカー選定技術に強みを持つ。今後は，トップ市場シェアを持つ中枢神経領域に続き，がん領域での画像治験サービスを強化し，日本やアジアでの市場開拓にも取り組むほか，Quanticellを含むデジタル病理領域での成長も推進する。

さらに，Multi-Omics Platform事業として，総合診断データプラットフォーム「Lattice」を展開することが発表された。Latticeは，ラボラトリーネットワークを通じて遺伝子，病理，画像データや医療情報などをデータベースとして組み合わせ，既存のソフトウエア（例：Invicro社のiPACS）などをベースに，高度な診断サービスなどをクラウド上で製薬企業に提供するもの。藤井氏は，Latticeについて「アンメットニーズな事業であり，現在メガファーマと実現に向けた調整を進めている」と述べた。なお，DR一体型X線システムなどの既存事業を加えたヘルスケア事業全体の2025年度（FY25）の売り上げは，対2020年度（FY20）で180％伸張をめざすとした。

また，センシング分野については，執行役センシング事業部長の亀澤仁司氏が「計測事業の成長戦略，新規領域への拡大」と題して解説。可視光〜非可視光領域の多波長計測技術であるハイパースペクトルイメージング（HSI）技術の獲得のため，Specim社（フィンランド）を買収したことを発表した。

藤井清孝 氏（専務執行役）

亀澤仁司 氏（執行役センシング事業部長）