締結書を交わした東海国立大学機構機構長の
松尾清一氏（左）と
富士通執行役員SEVP JapanリージョンCEOの
堤　浩幸氏（右）

国立大学法人東海国立大学機構と富士通（株）は，ヘルスケアと宇宙開発の領域での課題探索や技術開発などを中心に，SDGs・Society5.0の実現に向けた包括協定を締結し，2023年2月24日（金）に締結式と記者会見を行った。会見には，東海国立大学機構機構長の松尾清一氏と富士通執行役員SEVP JapanリージョンCEOの堤　浩幸氏が登壇し，締結の意義や今後の方向性を説明した。今回の包括協定の対象分野は，ヘルスケア領域では「地域に密着した人を中心とする健康・医療エコシステムの形成」，宇宙領域では「宇宙活動における課題探索と技術開発」が挙げられている。

東海国立大学機構は，名古屋大学と岐阜大学の2つの国立大学法人が県をまたいで法人統合し，日本で初めての一法人複数大学制度による国立大学法人として2020年4月に設立された。松尾機構長は，「東海国立大学機構は，“Make New Standards for The Public”をミッションとして，新しい時代の大学モデルをつくり，その成果を公共のために提供することを役割としている。今回の協定では，まずは2つのテーマでスタートするが，課題やテーマの探索を行いながら両者の連携を強化してより広範な活動を展開していきたい」と述べた。また，堤CEOは包括協定について，「東海国立大学機構が持つ豊富な知見や経験と，富士通の最先端テクノロジーや研究成果を融合させることで，各領域での成果の社会実装を加速させることができると期待している」とコメントした。

ヘルスケア領域の包括協定の中核となるのが，東海国立大学機構の健康医療ライフデザイン統合研究教育拠点（C-REX，2023年4月の改組により健康医療データ統合研究教育拠点から名称変更の予定）である。同拠点が持つ，人を中心にした優れたライフデザイン研究，健康・医療に関するエビデンスを創出する力（人材・フィールド），東海圏の医療機関・自治体リレーションといった強みを生かしながら，地域に密着した健康と医療の好循環モデルの構築によるウェルビーイング社会の創生をめざす。同拠点の拠点長である水野正明氏は，「すでに愛知県や岐阜県をベースにリアルワールドデータ（RWD）を活用した医療・介護の事業を展開しており，これらを今後さらに推進するためには健康医療データ基盤のさらなる強化が必要となる。この点で富士通との連携に大いに期待している」と述べた。

松尾清一 氏（東海国立大学機構）

堤　浩幸 氏（富士通執行役員SEVP JapanリージョンCEO）