舞鶴市からウィーメックスへ感謝状を贈呈

PHCホールディングス（株）傘下のウィーメックス（株）は，企業版ふるさと納税制度を活用して京都府舞鶴市にリアルタイム遠隔医療システム「Teladoc HEALTH」を寄付し，2025年5月15日（水）にウィーメックス本社（東京都渋谷区）にて式典を開催した。式典には，舞鶴市副市長の福田豊明氏，市立舞鶴市民病院病院長の重見研司氏，舞鶴市産業振興部ふるさと応援課課長の砂田敏昌氏，舞鶴市東京事務所所長の小畑真奈美氏，ウィーメックス代表取締役社長の高橋秀明氏，同社ヘルスケアIT事業部病院ソリューション部部長の小暮武男氏が登壇した。

高橋秀明 氏（代表取締役社長）

福田豊明 氏（舞鶴市副市長）

重見研司 氏（市立舞鶴市民病院病院長）

企業版ふるさと納税制度は，国が認定した地方再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に，法人関係税から税額控除される仕組み。ウィーメックスでは持続的な地域医療を支援することを目的に，複数の自治体へTeladoc HEALTHの寄付を行っており，2024年11月〜2025年3月には舞鶴市を含む6自治体へ計16台を寄付した。舞鶴市へは，「Teladoc HEALTH TV Pro 300」2台，小型カートモデルの「Doctor Cart」2台，および現金寄付を行った。
式典で挨拶した高橋社長は，ウィーメックスの事業や企業版ふるさと納税制度への取り組みについて説明した上で，「高齢化や医療資源・人材不足，医療アクセスの難しさが課題となっている地域において，住民が住み慣れた地域で暮らし続けるために遠隔医療が役立つと考えている。デジタル活用による地域医療の課題解決の事例を，舞鶴市とともにつくっていきたい」と述べた。また，福田副市長は，「Teladoc HEALTHを最大限に活用し，患者と医療従事者双方にメリットのある取り組みを展開していきたい」と，今回の寄付に対して謝意を示した。重見病院長もコメントを述べ，「地域医療を維持していくためにデジタルの活用を検討していたところに，タイミング良く寄付の話があり，ありがたい機会をいただくことができた。パイロットデータを集めることで活用の議論もしやすくなり，今回の取り組みが医療現場に活気も生んでいる」と述べ，今後の展開に期待を示した。
市立舞鶴市民病院では，本院と分院の加佐診療所をTeladoc HEALTHでつなぎ，利用を開始している。式典では，実際に会場と市立舞鶴市民病院とつなぎ，Teladoc HEALTHのデモンストレーションが行われた。

登壇者記念撮影（左は病院ソリューション部部長・小暮武男氏），
手前に置かれたのが寄付された「Teladoc HEALTH TV Pro 300」

市立舞鶴市民病院とつないでデモンストレーションを実施

ズームカメラにより遠隔地のベッドサイドのモニタリング機器なども確認可能

アノテーション機能で双方向のコミュニケーションを支援

ウィーメックスは2021年より，医療現場と遠隔地を映像と音声でリアルタイムにつなぎコミュニケーションを支援するTeladoc HEALTHの提供を開始し，複数のモデルを展開している。Teladoc HEALTH TV Pro 300は，持ち運び可能なコンパクト設計，70倍相当ズームが可能なカメラと広角カメラの搭載，暗い部屋でも確認可能なNight Vision機能などを特長とした使用シーンを選ばないオールマイティモデル。Doctor Cartは，従来のTeladoc HEALTHカートタイプ製品よりも一回り小さいモデルで，日本国内の医療現場のニーズに応えるために設計・開発された。Teladoc HEALTHは医師同士のコミュニケーションや診療支援にとどまらず，医療MaaS車両への搭載や訪問診療，手術支援，法的脳死判定など活用の場が広がっている。