中央社会保険医療協議会（中医協）は2019年2月13日（水），根本　匠厚生労働大臣に，10月に予定されている消費増税に伴う特別に行われる2019年度の診療報酬改定率を本体＋0.41％とすることを答申した。医科は+0.48％，歯科は＋0.57％，調剤は＋0.12％で，10月から実施される。初診料が282点（改正前282点），再診料は73点（改正前72点），再診の外来診療料が74点（改正前73点），オンライン診療料（月1回）が71点（改正前70点）となる。入院基本料についても，消費増税に応じて引き上げられる。薬価については，−0.51%，材料価格は＋0.03％となった。

併せて10月に実施される介護報酬改定案も答申された。改定率は＋0.39％で，別に補足給付にかかわる基準費用額の引き上げのために7億円程度の国費を投じる。加えて，国の経済政策パッケージによる介護人材の待遇を改善するために，210億円程度を確保した。 また，障害福祉サービス等報酬改定は，＋0.44％となり，人材確保のために90億円程度が別に用意される。