PHCホールディングス（株）傘下のウィーメックス（株）（以下「ウィーメックス」）は，「オンライン資格確認」^(※1)と連携する保険医療機関・薬局向け医事コンピューター用ソフトウェア^(※2)の導入支援数が，2023年6月19日をもって累計35,000件を突破したことを発表した。本件数は，厚生労働省発表の「オンライン資格確認の都道府県別導入状況について（2023年6月11日時点）」^(※3)より算出すると，運用開始施設数126,771施設（歯科を除く病院・医科診療所・薬局）の約27.6％に相当する^(※4)。

「オンライン資格確認」は本年4月に原則義務化^(※5)となり，現在，対象施設のうち約79.5％^(※6)が運用を開始している状況。ウィーメックスは，販売パートナー各社と共に全国にサポート体制を展開し，「オンライン資格確認」の導入を支援してきた。さらに，本年5月24日より，パナソニック コネクト（株）製・顔認証付きカードリーダーの販売を開始^(※7)。「オンライン資格確認」に必要な顔認証付きカードリーダーと「オンライン資格確認」対応の電子カルテ・医事コンピューター（レセコン）の双方をウィーメックスから購入できるようになっている。「オンライン資格確認」導入の初動から 円滑な運用開始までをウィーメックスが一気通貫で支援し，保険医療機関・薬局の皆様における導入負荷の軽減や，「オンライン資格確認」と電子処方箋の普及に取り組んでいく 。「オンライン資格確認」の運用をスタートした顧客からは，「新規患者様の手入力での登録が不要になったことで ，業務スピードがあがった」等 の声がある。

＃ ウィーメックス独自のAll-in-one方式での「オンライン資格確認 」導入

一般的な方式とAll-in-one方式の比較図

ウィーメックスでは，「オンライン資格確認」の導入にあたり，専用端末を用意する一般的な方式と，一つの端末に「オンライン資格確認」・レセコン・電子カルテ／電子薬歴の機能を付与するAll-in-one方式^(※8)の2方式を提供している。All-in-one方式では，スペースが限られる診療所や薬局の受付でも無理なく導入できる。

ウィーメックスの代表取締役社長を務める大塚孝之氏は，「ウィーメックスは，企画・開発から販売までのヘルスケアITソリューションをワンストップで提供する新会社として，本年4月に事業を開始しました。50年の歴史を誇る『メディコム』ブランドの医事コンピューターにおける技術力，強固な顧客基盤，及び全国各地に展開する充実したサポート体制を活かし，今後もオンライン資格確認と電子処方箋の普及をはじめとした国の政策に着実に対応していきます。さらに，各種医療・健康データの連携を通じて，保険医療機関や薬局，患者さんとのコミュニケーションの向上に貢献してまいります」と述べている。

^{(※1) マイナンバーカードおよび健康保険証を利用し，保険資格の有効性を自動的にオンラインで確認する，医療保険の資格確認システムのこと。
(※2) 「オンライン資格確認」との連携に関するウィーメックスの取り組み
www.phchd.com/jp/medicom/park/special/onlineinfo/cardreader
www.phchd.com/jp/medicom/park/special/onlineinfo/waitingtime
(※3)厚生労働省　オンライン資格確認の導入について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html
(※4)https://www.mhlw.go.jp/stf/index_14821.html
(※5)令和４年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関・薬局については，期限付きの経過措置あり
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html ）
(※6) (※4)の歯科を除く病院・医科診療所・薬局における運用開始施設数の割合
(※7) パナソニック コネクト（株）製の顔認証付きカードリーダーのウィーメックスからの販売は，ウィーメックスのオンライン資格確認対応 医事コンピューター用ソフトウェアを利用する顧客に限る。カードリーダー単体での販売はしていない。
(※8) All-in-one方式はパナソニック コネクト（株）製カードリーダーのみ対応}