東京大学,pafin,ソフトバンクが多様な医用画像データを収集・加工して流通させる新会社「イヨウガゾウラボ」を設立
~医用画像データの利活用を促進して医療AIの研究開発や社会実装を支援~

2025-9-2

AI


イヨウガゾウラボ

国立大学法人東京大学(以下「東京大学」),(株)pafin(以下「pafin」)およびソフトバンク(株)(以下「ソフトバンク」)などは,医用画像データの収集・加工・流通を通じて医療AI(人工知能)の発展を支援する新会社「(株)イヨウガゾウラボ」(以下「イヨウガゾウラボ」)を,2025年9月1日に設立した。

この事業は,東京大学による「ICT活用による医療画像データ流通システムの構築」プロジェクトから発足し,2019年にpafinが参画,その後2021年には東京大学とソフトバンクによる産学協創事業であるBeyond AI 研究推進機構※1での取り組みを経て,CTやMRIなどの医用画像の価値創出に向けた技術の共同研究に取り組んできた。2022年には技術研究組合(CIP)※2制度を活用して,東京大学・金太一特任教授を研究リーダーとして「医用画像通信技術研究組合」を組成・設立,CIPでの研究成果を活用した実用化研究(事業化検証)を経て,このたびイヨウガゾウラボを設立し,サービスの提供を開始した。

イヨウガゾウラボでは,東京大学の先端技術による医用画像の価値化,pafinのシステム開発力による医用画像プラットフォームの構築・運営,ソフトバンクの事業推進力など各社の強みを生かし,医療・研究現場のニーズに応える新たな医用画像サービスを展開する。

1. 背景

医用画像を用いた医療・ヘルスケア分野では,各種疾患の診断支援などさまざまな場面においてAIの活用が期待されている。一方で日本国内では,個人情報保護に関する制度的な課題や技術的なハードルにより,AIの研究開発に必要な医用画像データが市場に十分に流通しておらず,研究開発機関や企業などが高精度なAIを開発することが困難であることが現状である。このような背景の下,イヨウガゾウラボは,患者の同意に基づき医用画像データを安全に収集・加工して,AIの学習に必要な教師データを作成し,AIの開発に取り組む研究開発機関や企業へ提供することで,医療AIの技術革新を支援する。これにより,人々の健康促進や医療サービスの高度化に貢献し,誰もが健康に暮らせる社会の実現を目指す。

2. 事業概要

イヨウガゾウラボは,協力病院や医師との独自のネットワークを活用し,CTやMRIなどの医用画像データを患者の同意を取得して収集する。収集した医用画像データは,医師監修による高品質な教師データの構築,AIの誤学習を防ぐためのノイズ除去や不適切なデータの除外,個人情報保護に配慮した顔変形やタグ情報の匿名化処理などの工程を経て,研究や製品開発に適した形式で提供する。

提供開始時のサービスは下記の二つ。
・AI開発用セットサービス:特定の疾患に対応した画像と教師データのセット(例:脳動脈瘤セット,脳梗塞セットなど)
・オーダーメイドサービス:医療機器メーカーなどの要望に応じて,特定の疾患部位や画像条件に対応するデータセットを個別に構築・提供

加工済みの医用画像データは,期限付きの使用権(ライセンス)の形で,医療AIベンダーや医療機器メーカー,研究機関,医療機関などに提供される。

ビジネスモデル

ビジネスモデル

 

提供サービス

提供サービス

 

新会社の概要

社名:(株)イヨウガゾウラボ(英文社名:Medical Imaging Innovation Lab Corp. )
所在地:東京都港区海岸1-7-1
設立日:2025年9月1日
事業内容:医療で実際に使われている多様な医用画像データの収集と,医用画像データおよび教師データの運用・保守・管理および販売
代表者:代表取締役 兼 CEO 國枝 良
資本金:1億5,000万円
株主:ソフトバンク(株),(株)pafin,国立大学法人東京大学,他
ウェブサイト:https://www.iyogazolab.com

[注]
※1 Beyond AI 研究推進機構は,東京大学とソフトバンクによる共同研究の取り組みであり,最先端研究とAIとの融合によって新たな学術分野の創出を目指すとともに,研究成果の実社会における活用を加速し,研究の充実に必要な資源を大学に還元するエコシステムの構築を進めている。詳細はこちら
※2 CIP(Collaborative Innovation Partnership)は,企業と企業,大学,独法などが協同して試験研究を行うことにより,単独では解決できない課題を克服し,技術の実用化を図るために,認可により設立される法人で,経済産業省が大学や企業などによる技術の研究成果を迅速に事業化するために策定した制度。産業活動において利用される技術に関して,組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織(非営利共益法人)で,各組合員は研究者や研究費,設備などを出し合って共同研究を行い,その成果を共同で管理し,組合員相互で活用する。

 

●問い合わせ先
(株)イヨウガゾウラボ
https://www.iyogazolab.com

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